ERDENET’S 49% STAKE IS PRIVATE OWNERSHIP

民主主義制度と自由市場の国では政府が国民の安全性、人権、個人財産という３つの物を保護する義務を果たす。それらの義務こそを果たすために政府機関を構築し、指導者を民主的選挙によって選択する。

モンゴルはこのような政治制度を構築するために２６年間努力している。資産は国有と私有と２つに分かれる。政府が両方を保護し、他人（または自分自身）から防ぐ役割を果たす。しかし、国家常設員会が２０１６年６月１３日の政府議決を無効にし、「エルでネット」と「モンゴルロスト・ツエトメント」（モンロス）の４９％を国有企業に移管しながら、１００％国営化にするという提案した。

モンゴルの「モンゴリアン・カッパー・コーポレーション」という民間企業がロシアの「ロステク」という国営企業の資産の一部を購入する合意し、支払いを済んだようだ。もしこの資産を国営化にしたら、自由市場の基本原則を破ったという由々しい警告が外国人投資家に届く。

しかし、「エム・シ・シ」がお詫びとして持っている株の一部を誰かに譲ると、それは別の話になる。そうするとその取引が合法的になり、全ての当事者が合意に至る。国家常設員会の検査作業部会の監査によるとそのような可能性が見られる。

４億ドルの資金源

検査作業部会の検査結果によると「エム・シ・シ」は「エルでネット」と「モンゴルロスト・ツエトメント」の４９％を購入するために「通商・開発銀行」（TDB）の口座から３回の振込によって合計４億２０７６万ドルをロシアのアルファ銀行に送金した。この資金が「エム・シ・シ」の口座にどの方法で収集されてことについても検査結果に乗せられていた。

• 「エム・シ・シ」の保有者であるプレブトゥブシン氏が２０１６年６月１４日にウランバートル銀行の普通預金から１１２０億MNTを当社の資本金として送金した。（約＄５６００万ドル）
• ２０１６年の６月２０日に将来の収益を担保にして、TDBから７５００万ドルのローンを受け取った。
• ２０１６年６月１７日にQSC社が６２９０万ドルの融資を行った。この会社はTDBの所有者であるエルデネビレグ氏が管理している会社である。さらに、以前TDBに勤めていた元モンゴル銀行総裁ゾルジャルガル氏がQSC社に２０１４年１１月２８日に１０００億MNT、２０１６年４月１６日に１０００億MNT、２０１６年６月２８日に１６００億MNTを夫々違法に付与した。なぜ違法だというと中央銀行が政府の承認がなしで経済主体に貸付を行う権利を有していない。商業銀行だけに限って取引を行うべきだ。
• またプレブトゥブシン氏が一人で所有している「リーバーストウン・プロパティズ」社が２０１６年６月１７日に７０００万ドルの融資をした。面白いには、本社がその資金を当日にTDBから借りた。
• United Energy Systems社が２０１６年６月１４日に６８００万ドルの融資を行った。ここ会社もエルデネビレグ氏が所有している会社である。UES社も南ゴビーでの発電所建設企画に投資するという理由でTDBからこの資金を借りた。（このような企画が存在するという証拠はない）
• シンガポールに登録されている「キネティク」社が２０１６年６月１７日に６８２２万ドルの融資を行った。本会社も「エルでネット」工場の将来の収益を担保にして、その資金を前日のTDBから借りた。

１から６までの金額を合わせると丁度４億ドルになっている。従ってTDBから合計３億４６００万ドルのローンが５つ企業の名で一日に出された。全ての契約書が同じ方法で書かれてあり、ただ借り手の名前のみ違っている。さらに、確実な担保や保証は全くない。エルデネビレグ氏がTDBの９３％、ウランバートル銀行の９９．１％を単独に所有しているそうだ。

資産の本当の所有者

「エルでネット」と「モンロス」を購入するために送金した４億ドルがTDBから出された３億５４００万ドルとウランバートル銀行から出された５６００万ドルからなっているということを字を読める誰でも簡単に分かっている。重要な問題は商業銀行がそのような運営できるのか？法律を違反しているのかに属している。現在直面している問題は「エルでネット」の４９％を購入した問題ではなくて、預金者の資産を銀行の管理者が私利に使うことができるかどうかという問題である。

それに答えて、ラダナーセド氏によって先頭されている議会常設員会の検査作業部会が法律を以下通りに破っていると述べている：

• 開発銀行の大株主とそれらに関する役員たちは自分の名で数多く企業を起こした。起こした企業を生かして国営企業を民営化するや、利権契約を締結するなどの商業法を違反する行動した。そうするために、TDBの預金とモンゴル銀行によって不当に付与した資金、及び政府によって保証された債券など利用した。
• 銀行法を破った。TDBの総資産は７４５億MNTだと推定されている。しかし、「エルでネット」と「モンロス」の４９％を購入するために９００億MNTの融資をした。この金額は主要株主の約定を上回っている。そして銀行法によるとTDBが１つの借り手に総資産の２０％以上の貸付することが認めれていない。つまり、１４６０億MNT（７０００万ドル）以上の貸付を行うことができない。従って彼らは以上通りに奥津かの企業に融資行い、「エム・シ・シ」に別の口座から送金した。
• 、「エム・シ・シ」がエルでネットを支配した２０１６年６月２７日以降、５ヶ月間に２０１２年度の配当４７１０万ドル、２０１３年度の配当８６０万ドル、前払金額２６０万ドル、QSC社の契約支払金額１７０万ドル、Khutulセメント工場に２７億MNT、合計約６７１０万ドルをエルでネットから取った。

検査作業部会はまた、開発銀行の１６００億MNT（サムライ債）がTDBにあった、モンゴル銀行が３６０億MNT を違法に付与した、「チンギス」債より８４０億MNTをKhutulセメント工場に、１３７０億MNTをDarkhan冶金工場に、またQSC社に鉄道建設の支払いとして９０００万ドル、合計約７０００億MNTの公的資金や私的資産がTDBを経由して流通していたことを発明した。

経済危機の原因が政治政策ということをこの数字から見られる。このようなモンゴル銀行があり、最大の商業銀行がこのような運営しているんだったら経済が衰退するのは当然なことでしょう。それゆえ、我々の商業銀行がどれぐらいの信頼性があるの？という疑問を生み出される。丸で「美しい顔に汚い心」のようになっていないのか？我々の貯蓄に保証というものがちゃんとあるのか？モンゴル銀行の総裁が交替されて何か変わったのか？ウランバートル銀行を市民の公的資金で設立したことを元ウランバートル市長、現国会議院長エンフボロド氏が誰よりもよく知っているだろう。何時の間にこの銀行が一人の人に支配されたのか？このような数多くの問題に正確に答えすることを国民が要求している。

政府が迅速に行動を取り、正義を回復させることを国民がじっと待っている。あるいは政府指導者たちがこれらの大手銀行と企業の寄付や支援に依存しているせいで上述のようなケースが以前と同じように消えてしまうのか。

あくまで大統領選挙まで変更されないのが確かだ。その次はどうなるでしょう。新大統領が以前と同じような恩赦法を提案し、事件を消滅させ、結局国民が損する方法で進むのか。

又は、運が良ければ商品価格が上昇し、夏に忘れて冬に後悔している大気汚染と同じように次の事件と直面するまでに忘れて、幸福に生きていくのか。

翻訳者：バットサイハン　オルギル

Trans. by Orgil Batsaikhan